第五次医療法改正により、従来の大部分の医療法人が新法の医療法人形態に転換する期間を、当分の間猶予するとした付帯意見を付記したことにより、日本全国の医療法人がその転換時期はいつなのか議論百出。これに対し桜井氏は宮崎県内の医療法人の財務状況を調査し問題点を投げかけた。 

  いつ転換措置を強いられてもよいよう財務内容を整えるべくである。

 下記三シートに転換への準備の桜井会計事務所の提案をした。純資産と土地建物の重要資産とを勘案し、可能な限りこの金額を減少するよう経営計画を策定し、短期・中期・長期の計画を組み合わせ、医療と医業の安定的成長が地域社会の公的資産たる医療機関の使命であるとした。