公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会の記事が掲載されました。

平成24年に予定されている「医療法第六次改正」について厚労省が具体的検討作業に入った模様である。

具体的な改正項目については、今後明らかになる予定であるので、注意をしていくことが肝要であるる

現在のところ五次改正の積み残しと数次の医療制度改革で検討され未解決の項目が検討される予定。

療養病床の再編と地域支援診療所が問題になるかもしれません。

宮崎県支部長　桜井俊男

当協会常務理事・組織改革特別委員長　松田紘一郎氏と所属会社「グロスネット」の力作「医療法人事業実態調査」にシュッキングなヘッドラインがありました。

事業報告書の80%以上に何らかの違法があるとのこと。

経過型医療法人が新法規定の医療法人類型に移行時に「事業報告書の誤謬・違法」があるとトラブルのもとになるかもしれません。

当協会宮崎支部研修時に桜井・角田氏が指摘した。

理事・監事並びにコンサルタント・顧問税理士は一読頂ければよいと思います。

松田マネージメントグループ・グロスネット

http://www.health-iso.co.jp

宮崎県支部長　桜井俊男

 角田氏は、日本医師会の総合研究所所属で、特に医療法人問題で多くの著作・論考を総研にて実施している。ぜひ支部HPの日本医師会から総研を開き精読吟味されることをお勧めする。本講演では、四部構成で進められた。まず医療法人の類型と特徴とリスク、個人経営と医療法人との差、医療法人での相続時の税額のかんがえかた、経過型医療法人が新法の医療法人への移行時の注意点。相続税の重課から解き放たれる一つの方法が新法下の医療法人と考えることに目からうろこが落ちるようであった。角田講義と桜井講義を熟見し『基金型医療法人』に拒否反応を持たず、積極的に検討を勧めたのが佐久間講義とすると、今回の三者の思考の根底には同一の『医療機関は社会資本であり永続を試みるのが医療家の責務であり、わがコンサルタント各位がその経営上の支援をすることがその責務であるという理念を感じていただけたと思います。 

 上記コメントの意見は支部長桜井俊男の私見であり、文責は演者にはございません。なお、縁者への直接のご質問はご遠慮ください。

 日本医業経営コンサルタント協会の認定講師で、的確な指導で定評のある佐久間氏の講演であった。講演終了後角田・桜井を加えて遅い夕食時に、「なぜ宮崎では新型医療法人設立が少ないのか、平均的な診療科の収益状態がハイポジションであること、そして危惧される点が純資産の額が大きく、新法の医療法人への移行期に解決しにくくなるのではといういくつかの事項で三講師が一致した意見であった。佐久間氏の講演では新法による基金型法人の設立について参加された医療機関の皆様に啓蒙的なものであった。

 第五次医療法改正により、従来の大部分の医療法人が新法の医療法人形態に転換する期間を、当分の間猶予するとした付帯意見を付記したことにより、日本全国の医療法人がその転換時期はいつなのか議論百出。これに対し桜井氏は宮崎県内の医療法人の財務状況を調査し問題点を投げかけた。 

  いつ転換措置を強いられてもよいよう財務内容を整えるべくである。

 下記三シートに転換への準備の桜井会計事務所の提案をした。純資産と土地建物の重要資産とを勘案し、可能な限りこの金額を減少するよう経営計画を策定し、短期・中期・長期の計画を組み合わせ、医療と医業の安定的成長が地域社会の公的資産たる医療機関の使命であるとした。 

長妻昭厚生労働相は9月8日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、介護療養病床を2011年度末までに廃止する計画について、凍結していた計画を撤回する方針を明らかにした。厚労省が実施した療養病床の実態調査で、約6割の介護療養病床の転換先が未定であることが判明。期限までに介護療養病床を廃止することは困難だと判断した。
　療養病床を有する医療機関に、これまでの転換の状況と今後の転換意向を聞いた「療養病床の転換意向等調査」によると、8万4787の介護療養病床のうち61％の転換先が未定であることが分かった。厚労省は当初、介護療養病床は医療療養病床と機能が似ているため、介護療養病床を ...

（ 2010年09月09日 10:55 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/

協会理事・支部長　桜井俊男

少子高齢化の進展は、社会保障での現役・将来世代の負担増につながると予想されている。高齢者医療制度改革の議論では、現役世代が高齢者世代を支える、いわゆる「世代間支援」のあり方が焦点だ。一橋大経済研究所の小黒一正准教授は、現行の賦課方式の社会保障制度が、世代間格差の一因だと指摘し、格差を放置すれば、「将来に希望を持ちながら安心して暮らせなくなる」として、格差改善の必要性を訴えた。その上で小黒氏は、長寿リスク・疾病リスク・要介護リスクをヘッジするために「事前積立方式」を組み込んだ新たな制度の設計を提案した。
（ 2010年09月21日 10:10 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/

協会理事・支部長　桜井俊男

日本医業経営コンサルタント協会は、地域医療・介護・福祉を増進するためハイレベルな医業経営コンサルタントを養成し一定の試験と論文を提出したものを日本医業経営コンサルタントとして認定しております。本年度8月に認定のための指定講座を開講し、その中から一次試験を実施し、10月協会理事会にて一次試験合格者を発表致しました。

宮崎県からも受験に臨み下記の三者が一次試験に合格いたしました。

河野展久　医療法人一誠会　都城新生病院勤務

木山亜紀　木山誠税理士事務所

松尾(桜井)裕子　桜井会計事務所

上記三者は、二次試験の「認定論文」(三万文字程度)を12月に提出し、12名の各界各層の認定委員から無作為に選別された主査・副査の審査をえて、認定コンサルタントとなりますが、一次合格と同時に協会員・支部会員となります。今回受験された方はぜひ今年度に提出されるほうが有利と思います。ぜひ指定期間までに論文提出をされてください。

ご健闘をお祈りいたします。