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〒880-0007 宮崎市原町7番2号
桜井会計事務所内
研修・講義のご案内

研修(20)


2011/03/22
カテゴリ: 研修 : 
執筆者: staff
平成23年3月22日
 
(公社)日本医業経営コンサルタント協会
 
宮崎県支部  会 員 各 位
 
                                                          (社)日本医業経営コンサルタント協会
 
鹿児島県支部長  重 久 善 一
 
                                                          宮崎県支部長   桜 井 俊 男
 
 
 
(社)日本医業経営コンサルタント協会 継続研修のご案内
 
 
 
冠省 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 
さて、別紙『医療介護福祉の連携について』の主旨により下記にて
 
継続研修を開催致します。ふるってご参加願いたくご通知申し上げます。
 
                                                  草々
 
                           記
 
 
 
研修内容           第1部   医療介護福祉施設の改築・新築を含めた新たな設計について
 
日時      平成23年5月14日(土) 14:00〜16:00(2時間認定)
 
講師      伊藤 一章        日本医業経営コンサルタント協会 総務委員長
 
 (株)伊藤喜三郎建設研究所 取締役会長
 
           第2部   ヘルスケア施設の特徴とその連携と経営の在り方   
 
日時      平成23年5月14日(土) 16:00〜18:00(2時間認定)
 
講師      萩原 輝久        日本医業経営コンサルタント協会 専任講師
 
(株)ヘルスケア経営研究所代表
 
 
 
                     意見交換会  講師と参加者との意見交換
 
日時      平成23年5月14日(土) 18:00〜
 
 
 
 
 
場  所           ウェルシティ宮崎(宮崎厚生年金会館)
 
                      宮崎県宮崎市宮崎駅東1-2-8       TEL(0985)23-3311
 
 
 
申込締切           平成23年4月25日(別紙申込書にて)
 
以上
 
 
 
  本研修会は、協会賛助会員となった鹿児島銀行殿との共催となります。 
2011/03/22
カテゴリ: 研修 : 
執筆者: staff
 
 
 
 
 
 
                                                  
             
             
 
             
             
 
 

継 続 研 修 申 込 書

 
 
 
                                                               
             
会 員 氏 名
             
             
 
             
 
 
 
 
 
 
 
 
           会 費(1時間当り)      3,000円(職員1時間当り1,000円)
 
 
 
?     第1部受講      する  ・  しない                                 円
 
 
 
?     第2部受講      する  ・  しない                                  円
 
 
 
 
 
意見交換会          する  ・  しない                                  円
 
(立食形式 2,000円)
 
合計            円
 
 
 
 
 
     研修費用等は、下記口座に4月25日までにご送金ください。
 
宮崎太陽銀行 本店営業部 (普)1002630
 
(公社)日本医業経営コンサルタント協会宮崎県支部 支部長 桜井俊男
 
 
 
     申し込みは、桜井まで4月25日までにFAXでお願いします。
 
桜井会計事務所
 
TEL(0985)23−2301
 
FAX(0985)23−2304
2011/03/18
カテゴリ: 研修 : 
執筆者: staff
『医業介護福祉の連携について』の研修会開催のご案内
 
 
 
テーマ「地域完結のための医療介護の変革の対応の方向性」
 
 
 
冠省 日本医業経営コンサルタント協会鹿児島県支部・宮崎県支部は下記の趣旨により研修会を開催する事と致しました。
 
趣旨をご理解頂きご協賛を頂ければ幸いに存じます。
 
 
 
研修会趣旨 我が国は、世界に冠たる長寿社会を迎え、誇れることであるが他の国と比して短期間に高齢化社会を達成し、それに対応する社会のインフラの達成に苦慮はているところであります。
 
政府は、医療制度改革並びに社会福祉制度の改革により安定した対応を試みているところであります。
 
具体的には、第一次医療法改正において「治療・療養の場を居宅」にまで拡大し、数次の改正において医療療養の提供体制に応じるよう要請いたしております。
 
更に医療制度改革において、「病院・診療所の連携」に加えて介護保険施設並びに社会福祉施設と連携して地域での地域住民の医療と介護・福祉を完結するという方向性が明示されました。
 
このような現状をふまえ医業経営コンサルタント協会は協会設立の趣旨に鑑み、将来の地域保健医療を安定化するには、医療関連業各位の役割は大きいと考え、医療機関と介護福祉機関のあるべき姿を研究するため、医師会会員・建築士会・建設業協会・金融機関等医療関連業界を対象とした研修を計画いたしました。
 
当協会並びに鹿児島県支部・宮崎県支部の趣旨にご賛同いただきご協賛頂きたくお願いを申しあげます。
 
なお、研修会の内容は昨年度宮崎支部にて同様な趣旨で開催いたしましたが、好評でありましたので前回に引き続き今回は、下記アンダーラインを加えより具体的な内容と致します。
 
 
  
研修の目的      医療介護福祉施設の患者・入所者・利用者のアメニテイを高めるための
 
施設の運営を施設計画設計と経営面から考える。
 
 
 
研修内容  医療介護福祉施設の改築・新築を含めた新たな設計について
 
                                   伊藤一章(日本医業経営コンサルタント協会 総務委員長)
 
                                    (株)伊藤喜三郎建設研究所 取締役会長
 
       各ヘルスケア施設の特徴とその連携と経営の在り方
 
萩原輝久(日本医業経営コンサルタント協会 専任講師)
 
(株)ヘルスケア経営研究所代表
 
       意見交換会  講師と参加者との意見・名刺交換会
 
 
 
日時  平成23年5月14日(土曜日) 午後2時6
 
 
 
開場  宮崎市 ウエルシテイー宮崎(旧厚生年金会館)
 
       
 
会   費  コンサルタント協会会員 12,000円 (認定時間4時間)
 
              同上賛助会員一名につき  2,000円 
 
上記以外の方       1,000円(資料代)
 
意見交換会一名につき   2,000円(立食形式で実施いたします)
 
 
 
 
 
 
 
(社)日本医業経営コンサルタント協会 
 
鹿児島県支部 支部長 重 久 善 一
 
宮崎県支部  支部長 桜 井 俊 男
 
賛助会員   鹿児島銀行
 
 
 
担当支部 宮崎県支部連絡先
 
宮崎県宮崎市原町7-2 桜井会計事務所内
 
0985-23-2301
 
担 当 桜井裕子 ・ 加藤ひかる.
 
 
 
2011/02/06
カテゴリ: 研修 : 
執筆者: staff

医療と介護福祉を地域で完結する事が、厚労省の描く構想であるが、この点を受けて、次年度平成23年4月頃に下記の研修を計画しています。

詳細は、3月早々に本むページにアップいたします。

内容 介護療養病床の再編を視座に、どのように医療機関は対応すればよいかを検討します。

 病床変革 リニューアル 建て替え   講師予定 伊藤喜三郎建築研究所 伊藤一章

          経営・運営について     講師予定 ヘルスケアー研究所 萩原輝久

聴講をお勧めする業種  日本医業経営コンサルタント協会会員

                療養病床を持つ医療機関

                介護事業者

                建設・建築業

                金融機関

宮崎県支部長 桜井俊男

研修会予定 

「医療法改正についての対応」経過型医療法人の対応 新設医療法人の考え方を五月頃・

2011/01/18
カテゴリ: 研修 : 
執筆者: staff
日本医業経営コンサルタント協会
宮崎支部会員各位                        平成23年1月17日
                                                        宮崎県支部長 桜井俊男
 
冠省 厳寒の候、各位におかれては、ますますご清祥のことと拝察いたします。
さて、今般宮崎支部の平成23年事業計画書(案)、収支予算(案)並びに、支部役員を協会に1月25日に提出することとなり、下記議案をご検討いただき、ご賛意を頂ければ幸いであります。 
          
 
1, 宮崎県支部平成23年度事業計画(案)
       
2, 宮崎県支部平成23年度収支予算(案)
 
3, 宮崎県支部平成23年度  支部長・副支部長・理事(支部委員長併任)監事(案)
     
上記議案の詳細は以下のコーナーに議案別にアップしてあります。
検討いただき本日FAXいたしました「回答書」で賛否を送付してください。    
2011/01/18
カテゴリ: 研修 : 
執筆者: staff
(1)宮崎県支部平成23年度事業計画
1, 事業計画について、前期の事業を概ね踏襲しておりますが、協会組織改革提言書により、委員会の統廃合を行うとともに、平成24年度九州・沖縄地区で日本医業経営コンサルタント学会(平成24年11月沖縄県)を開催いたします。これに伴い同地区内支部長協議会にて学会の積極的支援をすることが決儀されており、この項を新規事業としております。
 
別紙様式−1 平成23年度(自平成23年4月1日至平成24年3月31日)支部事業計画案
 
   宮  崎  県  支部
 
平成22年度事業計画
平成23年度事業計画
● 総務会計
1、当支部に所属する会員の活動を支援するため、会務の執行を円滑に推進する。
2、協会の年次総会及び学会への参加を図る。
3、協会地域交流会の開催に協力する。
4、九州地区協議会の活動に協力する。
5、コンサルタント学会の沖縄開催を支援する。
 
● 広報業務推進
(1) 基本方針
当支部の報知を図るため、効果的な広報活動を行う。
(2) 事業計画
1、当支部の活動内容等のパンフレットの関連団体への配布。
2、支部会員に医業経営コンサルタントに関する情報の伝達を行う。
3、対外研修活動の計画及び実施。
4、医療関係団体との連絡を密にする。
 
● 教育研修、調査研究
(1) 会員の研修を充実強化し、資質の向上を図り、コンサルタントの登録を推進する。
20時間以上を支部にて実施。
(2) 病院及び診療所を対象としたコンサルティング手法の調査研究を行う。
(3) 医業経営資料の集積研究を行う。
(4) 九州地区合同継続研修への積極的な参加を画る。
(5) 宮崎県医師会・郡市医師会の公益法人制度改正について支援を行う。
 
 
● 網紀監察
当支部会員にかかる網紀監察に関する調査・情報の収集を行う。
 
● 総務会計
1、  当支部会員の活動を支援するため会務の執行を円滑に推進する。
2、協会の総会及び学会への参加を図る。
3、協会地域交流会か開催に協力する。
4、九州地区協議会の活動に協力する。
5、平成24年度沖縄学会開催を支援する。
6、協会の現況を適時に会員に報知する。
 
● 広報業務推進教育研修調査
(1)基本方針
  当支部の広報を図り、会員の資質の向上を図るため下記の活動を行う。
1、支部及び協会の認知を向上するためパンフレット等を関連団体に適時に配布する。
2、対外研修活動の計画と実践を図る。
3、会員の研修を充実強化し、資質の向上を図る。
4、会員の研修機会を増やすため九州地区各県と協調して合同継続研修に協力する。
5、医業経営資料の集積とコンサルタント手法の調査研究を行う。
 
● 綱紀観察
支部会員に係わる綱紀観察の情報の収集し、紛争の回避に寄与する。
 
2011/01/18
カテゴリ: 研修 : 
執筆者: staff
(2)宮崎県支部平成23年度収支予算
2,予算考え方   事業計画を実施できる範囲として作成している。
 
別紙様式−2(1)
収支予算書(収入の部)
平成23年4月1日〜平成24年3月31日まで
宮 崎 県 支部
科目 平成22年度 平成23年度
予 算 額
積算内訳
予算額 決算見込額
会費等収入 204,100 198,074 204,100  
 支部会費収入 204,000 198,000 204,000 会員17名×12,000円
 利息等収入 100 74 100  
         
         
         
支部経費補助収入 705,000 853,000 853,000  
 事務所賃借料補助 120,000 120,000 120,000  
 支部会議費補助 50,000 50,000 50,000  
 支部通信費補助 35,000 33,000 33,000  
 支部事務経費補助 20,000 20,000 20,000  
         
         
 支部活動費補助(申請分) 480,000 630,000 630,000  
         
         
         
         
事業収入 814,000 208,000 207,900  
 継続研修収入 612,000 129,000 153,000 17名×3,000円×10時間×30%
 雑収入 202,000 79,000 54,900 会員外受講料
         
       
       
         
         
       
         
         
当期収入合計 1,723,100 1,259,074 1,265,000  
前期繰越収支差額 121,404 126,610 0  
収入合計 1,844,504 1,385,684 1,265,000  

 

2011/01/18
カテゴリ: 研修 : 
執筆者: staff
(2)宮崎県支部平成23年度収支予算)
      2,支出予算について   事業計画を実施できる予算書であります。

別紙様式−2(2)

収支予算書(支出の部)
平成23年4月1日〜平成24年3月31日まで
支部
科目 平成22年度 平成23年度
予 算 額
積算内訳
予算額 決算見込額
事業費 1,230,000 922,730 750,000  
 継続研修費 900,000 521,620 600,000 10時間計画
        謝金300,000円,外部講師4時間,
内部講師2時間,ビデオ研修4時間,
会場費等2回分,150,000円,
テキスト代150,000円
 会議費 50,000 0 0  
 調査研究費 100,000 401,110 50,000 支部長交通費
 委員会費 80,000 0 50,000  
 ・総務委員会費 (20,000) 0    
 ・広報・企画委員会費 (20,000) 0    
 ・教育研修委員会費 (40,000) 0    
 雑 費 100,000 0 50,000  
         
         
         
         
         
管理費 580,000 462,954 515,000  
 事務所賃借料 120,000 120,000 120,000  
 支部会議費 50,000 0 50,000  
 支部通信費 35,000 32,316 33,000  
 支部事務経費 20,000 0 20,000  
 理事会費 45,000 0 0  
 総会費 200,000 104,233 180,000  
 租税公課 0 0 0  
 渉外費 0 206,300 100,000  
 消耗品・雑費 80,000 0 0  
 予備費 30,000 0 2,000  
         
         
         
         
当期支出合計 1,810,000 1,385,684 1,265,000  
当期収支差額 △ 86,900 △ 126,610 0  
次期繰越収支差額 34,504 0 0  
2011/01/18
カテゴリ: 研修 : 
執筆者: staff
◎平成23年度宮崎県支部役員
 
平成23年度支部役員
 
支部長     中 井 太 郎
 
副支部長   桜 井 俊 男
副支部長     前 原 和 明
 
理事      木 下 博 義                       理事     城 戸 文 男                       理事      矢 野 逸 郎
 
監事      遠 山 喜一郎
監事      山 本 武 春
 
支部役員選考委員会は、上記の趣旨を尊重し「平成23年度支部役員を提案する。
 支部理事役員について、平成24年11月開催の「日本医業経営コンサルタント沖縄学会」の役員として現桜井支部長が協会並びに九州沖縄地区協議会から推薦を受けているので、次年度から一期二年間中井副支部長を支部長とし、桜井支部長は副支部長に就任して頂くことになります。
 上記以外の理事・役員は留任をしていただきます。
※支部事務局および事務機能は、現支部事務局(宮崎市原町7-2)にて継続いたします
 
 
2010/09/01
カテゴリ: 研修 : 
執筆者: staff

日時 : 平成22年10月21日(木) 18:30〜21:00

*お役立ちコーナーにレジュメ概要を掲載しました。

 

場所 : 宮崎県医師会館 2階 研修室 (宮崎市和知川原1−101)

 

講師 : 佐久間 賢一      株式会社MMS

      角田 政        日本医師会総合政策研究機構

      桜井 俊男       桜井会計事務所

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  

各位殿                               平成22107

協会会員各位               ()日本医業経営コンサルタント協会

                     宮崎県支部長  桜井俊男

                              研修委員会発

 

冠省 今回、宮崎県医師会、宮崎県医師協同組合と当協会は下記「医療法人制度」に関し、我が国のオビニオンリーダーを招聘し研修会を開催致すこととなりました。

ご承知のごとく、前第五次医療法改正により医療法人の形態が60年来の大改革を余儀なくされております。

旧法の医療法人の経過型医療法人として、その地位を「当分の間」継続される経過措置を設けての法改正でありました。

爾来「当分の間」の解釈について、百貨繚乱の意見が国内を席巻致しております。

次回第六次医療法改正を迎え、「当分の間」の経過規定について一定の方向性が暗示されてまいりました。

更に、新法による医療法人設立も検討され、堅調に申請がなされております。

この時期に、現在並びに将来の医療法人の諸問題を各位と共有し、宮崎県の地域医療の担い手の医療機関と協調して研究をするために企画された本研修会にご参加されることをお勧めいたします。草々

 

           [ 研 修 内 容 ]

研修内容 宮崎県における医療法人の現状と解決すべき課題 

     講師 桜井俊男 日本医業経営コンサルタント協会理事 宮崎県支部長

     医療法人制度「基金拠出型医療法人」 

     講師 佐久間賢一 日本医業経営コンサルタント協会理事  認定講師

     医療法人制度「第五次医療法」への対応 (別紙講義項目参照)

     講師 角田 政  日本医師会 総合政策機構 主任研究員

研修日時 平成221021()   1830分〜21

会  場 宮崎県医師会館 大講義室  宮崎市和知川原1-101

会  費 協会支部会員は一時間3,000(協会認定時間3時間 9,000)

一般受講者は全講義資料集として 3,000

 

  上記桜井講演は、宮崎支部の継続研修ですが、一般の方も受講可能です。

                       佐久間・角田氏の講義内容は関連します両方を通して受講される事を

お勧めします。・角              お勧めします。

                     

宮崎県医師会会員は宮崎県医師協同組合へお申し込みください。

質 問 事 項   依 頼 書           FAX   0985-23-2304

 

1       質疑は個別事例に亘ると思われますので、事前の文書での質問を受け付けます。

2       送付先 宮崎支部事務局(桜井会計事務所・担当:大町)   FAX0985-23-2304

3       期限1015日  12時必着

 

1]医療機関名                               (無記名可)

病院 診療所 種別                       (記入必須)

許可病床数(種別)                         (記入必須) 

 

2]医療機関外 所属・氏名                     (記入必須)

 

上記は匿名でも応じますが、秘匿に致しますので出来れば記入してください。

 

質問事項(可能な限り具体的に)

                                                                                                                 

                                                                            

 

                                                                             

 

                                                                                

 

                                                                            

 

                                                                                                                                                             

 

                                                                                          

 

                                                                              

 

                                                                                 

  

                                                                                 

 

質問は、講師に伝達いたしますが、内容によっては応答が出来ない場合もございます。

 

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基金拠出型医療法人について

 

   佐久間 1時間

(1)     基金拠出型医療法人

 ・基金の性格

 ・拠出者

 ・事業承継

 ・理事の役割

 ・監事の役割

 ・決算書類開示

 

 


角田担当部分の目次とおおまかなシナリオ案

演題:新しい医療法人制度(第5次医療法改正)への対応について

    

1.第5次医療法改正後の医療法人の類型

(類型全体を一通り紹介)

類型ごとに、出資持分の定めのない医療法人とはこのようなもので、基金拠出型医療法人とはこのようなもので、経過措置型医療法人とはこのようなものである。経過措置型医療法人の中に出資額限度法人も含まれる。出資額限度法人とはこのようなものである。

 

2.今から医療法人をつくるとすれば、検討すべきことはなにか

(個人立の人に向けての話)

今からつくれるのは「持分なし」法人のみ。個人立と法人立で税金はこのように違う。相続のときにはこのようになる。法人を解散するときはこのようになる。退職金を活用するとこうなる。トータルしてメリットがあるか、専門家による試算なども見て慎重に判断を。

 

3.既存の持分あり医療法人はどうすればよいかの検討(私見)

(持分あり医療法人の人に向けての話)

1      相続税が重くて事業承継がままならない場合には、持分なし(基金拠出型含む)への移行を検討することになろう。ただし、財産としての持分は放棄することになる。

     持分払戻請求を受けるリスクに備え、今のうちに予防措置を講ずべき場合にも、移行を検討することになろう。

      それ以外の場合には、とくに動く必要はない。相続税が多少安くなるからと言って、安易に動くことは(今は)危険。理由は以下の課税問題。

 

4.移行を検討する場合の、課税上の問題

(移行時の課税問題について注意喚起も含めて簡素に)

1 移行時に課税は生じないようにするには、こういった要件を満たさなければならない。満たさないと判断された場合には、このような課税が生じる危険がある。

2 上記課税上の問題に対応する厚生労働省の来年度税制要望

持分の定めのない法人への移行作業中に相続が発生した場合の相続税を3年間猶予する、という税制要望が厚生労働省から出されている。1つは持分の定めのある法人から移行中の場合、もう1つは、出資額限度法人経由で移行中の場合。後者は今年新規の要望。仮に実現した場合、例えばこのような場合が救われる。ただし、実現の見込みは、不明。

 

※演題、目次内の各表題はいずれも仮のものです。

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